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  • 個人開発のアプリ収益、いくらから確定申告が必要か

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    まず見ること

    1. 会社員の副業なら、判定ラインは「収入」ではなく「所得(収入 – 経費)」が年20万円。 アプリの売上そのものではなく、経費を引いた残りで見ます。
    2. 20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合があります。 所得税と住民税は別制度です。
    3. 専業や大きく伸びた収益は、早めに税務署か税理士へ。 この記事は入口の整理であり、個別判断はできません。

    アプリ収益は「何所得」になるのか

    App Store の売上、広告収益、サブスク収益は、副業として継続的に行っている場合、多くのケースで雑所得(業務に係るもの)として整理されます。国税庁のタックスアンサー No.1500 では、業務に係る雑所得を「営利を目的とした継続的な副収入」として扱い、計算式は「総収入金額 – 必要経費」とされています。

    一方で、規模・継続性・独立性が大きい場合は事業所得に近づきます。この境目はかなり個別性が高いので、「毎月まとまった売上がある」「外注・広告費・サーバー費が継続的に出ている」「開発が本業化している」場合は、早めに税務署または税理士へ確認した方が安全です。

    会社員の場合: 20万円ルール

    国税庁 No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」では、給与を1か所から受けている人について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が年20万円を超える場合などに確定申告が必要とされています。

    個人開発に当てはめると、見るべきなのは「売上」ではなく「所得」です。

    • アプリ売上30万円 – 経費15万円 = 所得15万円: 所得税の確定申告は原則不要になり得る
    • アプリ売上30万円 – 経費5万円 = 所得25万円: 確定申告が必要になり得る

    給与が2か所以上ある人、給与収入が2,000万円を超える人、医療費控除などで確定申告を行う人は扱いが変わります。ここは必ず国税庁 No.1900 の本文を確認してください。

    20万円以下なら何もしなくていい?

    ここが一番つまずきやすいところです。20万円ルールは所得税の確定申告の話です。住民税には同じ扱いがないため、所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

    住民税は自治体ごとに案内が異なるため、「市区町村名 + 住民税 + 申告」で自治体の公式ページを確認してください。副業を会社に知られたくない場合の扱いも、自治体の案内に従って確認するのが安全です。

    専業・給与なしの場合

    給与所得がない場合は、会社員向けの20万円ルールではなく、所得合計と所得控除の関係で見ます。国税庁 No.1199「基礎控除」によると、基礎控除額は合計所得金額によって段階的に変わり、令和7年分・令和8年分では、合計所得金額132万円以下の場合の基礎控除額は95万円です。

    ただし、基礎控除は近年改正が入っている論点です。この記事だけで「自分は申告不要」と判断せず、国税庁の最新ページと確定申告特集を確認してください。

    個人開発で経費になり得るもの

    一般に、収益を得るために直接かかった費用は必要経費になり得ます。個人開発でよく出るものは次の通りです。

    • Apple Developer Program の年会費、Google Play の登録料
    • サーバー代、ドメイン代、SSLやメール関連費用
    • API利用料、AI開発ツール、クラウドサービス
    • 開発に直接関係する技術書、検証端末、素材購入費

    ただし、プライベート利用と混ざるものは按分が必要になることがあります。判断に迷う支出は、領収書や明細を残したうえで税務署または税理士に確認してください。

    FAQ

    無料アプリで広告収益だけでも申告は必要?

    広告収益も収入です。会社員なら、経費を引いた所得が20万円を超えるかが所得税のひとつの目安になります。住民税は別途確認してください。

    開発費の方が多くて赤字なら、税金は戻る?

    雑所得の赤字は、給与など他の所得と損益通算できません。事業所得に該当する場合は扱いが変わるため、規模が大きい場合は税務署へ確認してください。

    会計ソフトは最初から必要?

    売上が少ないうちは表計算でも管理できます。ただし、アプリ内課金、広告収益、サーバー費、AIツール費が増えてくると、明細の整理が負担になります。収益が継続してきたら、会計ソフトで連携・分類を自動化する価値が出ます。

    広告: 収益明細が増えてきたら、会計ソフトで整理する選択肢があります。

    無料の表計算で足りる段階なら、無理に導入する必要はありません。アプリ内課金、広告収益、サーバー費、AIツール費が増えてきたら、連携・分類を自動化できるサービスを公式ページで確認してください。価格、対象プラン、キャンペーンは変更されるため、最終確認は公式ページで行ってください。

    出典・確認先

    本記事は一般的な情報の整理であり、税務判断を行うものではありません。個別の判断は税務署または税理士に確認してください。